フリーランスとしての働き方｜業務委託とは？

2024年6月13日2024年11月6日

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政府の方針「働き方改革」により、今後フリーランスとして働く人がさらに増加することが予想されます。フリーランスと聞くとどのようなイメージがあるでしょうか? 「自由」「独立した」これらの言葉が浮かぶ人も多いかと思います。

実際、フリーランスは育児や介護のすきま時間での仕事や、外で働くことが困難な状態であっても在宅で働くことも自由に選べ柔軟な働き方が可能です。フリーランスという働き方の法整備が進み定着することで、それぞれのライフステージに合った働き方を選択しやすくなるでしょう。

その一方で、フリーランスは安定した収入が得にくいということや、トラブルにあったときの対処、社会保険・年金などの責任を自分で背負うといった側面があります。

メリットとデメリットを知ったうえでどのような働き方が自分にはあっているのかを考えることが大切です。

この記事では、フリーランスとしての働き方についてくわしく解説しています。

この記事でわかること

クライアントからの業務委託契約の種類
フリーランスのメリットデメリット
仕事の受け方

フリーランスとは？

フリーランスとは、企業や組織に所属することなく、実店舗を持たず従業員もいない、個人で仕事を受けて役務を提供する「一人社長」のことです。

会社員と大きく違うところは、雇用契約を結んで働くのではなく、業務委託契約によって働く点にあります。

そのため、会社からの細かな指示がなく、働く時間や場所に縛られず、好きな時間に好きな場所で働くことができるのもフリーランスの特徴です。

ところが、フリーランスは自由度が高い働き方である一方、成果が出せないと仕事を失ったり、トラブルへの対処は自分で行うといった責任があります。

2024年11月1日から施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法」は、フリーランス（受託側）と事業者（発注者側）間で起こりやすいトラブルを想定して、立場が弱くなりやすいフリーランスを守る法律となっています。

働き方改革を行なっている日本では、フリーランスとしての働き方も選択しやすいように、トラブルを避けるための法律も施行され働きやすい環境が整ってきています。

業務委託とは？

業務委託とは、企業や事業者が業務の一部を外部のフリーランス（個人や事業者）に依頼し委託することです。仕事を受けた個人は、成果物や役務の提供によって報酬をもらいます。

業務委託では、企業と受託する個人が「業務委託契約」を結びます。業務委託契約では雇用関係はなく、仕事を受託した人は労働者に当たらないため、労働基準法の適用もありません。そのため仕事を依頼する企業と受注する個人は対等な関係にあり、依頼者が勤務時間の指定や仕事のやり方についての細かな指示はできないことになっています。

業務委託契約は3種類

業務委託契約には、請負・委任・準委任の3つの契約の種類があります。

請負契約

請負契約とは、仕事を受けた人が業務の完成を約束し、依頼者がその仕事の成果に対して報酬を支払う契約です。仕事を受注した人は、成果物に対しての責任を負う必要があり、完成しない場合は報酬を受け取ることができません。

委任契約

委任契約とは、主に法律行為の代理を依頼するときに結ぶ契約のことです。成果物に対しての報酬ではなく、業務を履行したことに対して報酬が支払われます。

医師や弁護士への依頼
不動産の仲介

などの契約が該当します。

準委任契約

準委任契約とは、法律以外の業務の依頼をするときに結ぶ契約です。準委任契約も成果物ではなく業務の履行に対して報酬が支払われます。

コンサルティング
研究・調査業務
事務処理

などの業務があります。

フリーランスとして働くメリット

ここではフリーランスとして働くメリットについてお伝えします。

自分の好きなことや強みを活かして働ける

フリーランスは、どのような仕事をするか仕事内容を自分で決められるため、好きなことや強みを活かして働けます。会社では、希望する部署に配属されなかったり、思っていた業務内容と違っていたりと、会社で求められる業務を提供する必要があり、個人の希望が通らないことも少なくありません。

これまでのスキルや経験、好きなことといった、個人の強みを活かした働き方ができるというのはフリーランスとして働く大きなメリットです。

自由度が高い

次に、フリーランスとして働くメリットの一つとして、好きな場所で好きな時間にできるという自由度の高さがあげられます。フリーランスは、決められた時間で業務を行う会社員と違い、1日のスケジュールを自分で立てることができます。仕事の内容や業務量を自分の裁量で決めることができるため、育児や介護などのすきま時間を使って働くことも可能です。

とくに女性は、育児や介護によって離職を選択する人も少なくありません。近年、「フリーランス」という働き方が注目されている理由の一つが、このすきま時間を使って働けるという点にあります。

将来的に高い報酬が期待できる

フリーランスは、スキルが上がるに伴い会社員として働くよりも高い報酬を得られる可能性があります。給与所得に比べて安定した収入を得るのは難しいものの、報酬に上限がありません。

スキルの向上や実績を重ねることによって、報酬を上げていくこともできるため、将来的には給与所得を超える報酬も期待できます。

フリーランスとして働くデメリット

フリーランスとして働くことのデメリットは次の通りです。

収入が不安定

フリーランスは給与所得と違い、毎月決まった金額が振り込まれるということはありません。自分で仕事を獲得しないかぎり、収入が得られないため不安定です。定期的な仕事を受けることができたとしても、クライアントの都合によって仕事が継続されなくなることもあります。

そのため、継続的にスキルアップをしていく必要があります。着実にスキルを習得することで単価・報酬アップが見込め、会社で働く以上の収入が得られる可能性もあるでしょう。

トラブルを自分で対処する必要がある

フリーランスは自由度が高い一方で、クライアントとのトラブルがあった場合に自分で対処しなければなりません。会社員は労働法により守られていますが、フリーランスには適用されないために、トラブルに巻き込まれることもあります。

こういったフリーランスと事業者（クライアント）間でのトラブルからフリーランスを守るための特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が2024年11月1日に施行されました。

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の概要 — 「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の概要

労働法が適用されない

フリーランスは「労働者」ではないため、労働者を保護する労働法の適用はされません。そのため、急に仕事がなくなることや不合理な労働条件での契約に対する保障がなく、トラブルが起きたときは自分で対処することになります。また、会社員と違って、雇用保険や健康保険、年金などへの加入も自分でしなければいけません。

下請法とは？
フリーランスを保護する法律に下請法があります。下請法では、資本金1,000万円以上の企業から個人に委託された仕事が、公正な契約であるように保護されています。

自分で税金や保険料を納めなければいけない

フリーランスは会社員と違って、自分で税金や社会保険料を納めなくてはいけません。会社員の場合は、会社が代わりに計算して納付してくれていましたが、フリーランスはすべて自分で行います。所得税や住民税を納めるには、1年間の所得を計算して確定申告をする必要があります。確定申告をすることで納税する金額が決まります。